未曾有のコロナ経済危機!消費税は据え置きでいいのか?

新型コロナウイルス対策について、先日、私は次の記事を書きました。

簡単に言えば、経済(需要)復活の鍵は「安全・安心マインド」にあると私は考えています。

今回は、少し視点を変えて、税金面(お金)から見た経済の話をしていきたいと思います。

所得税・法人税・消費税

ご存知のように、我々は日本政府・地方自治体に対して、税金を納めています。

税金を納めることは、国民の3大義務のひとつです。

我々から集めた税金を使って、日本政府・地方自治体が、我々に対して、さまざまなサポートをしてくれています。

ここまでは、学校で習いましたよね。

話はここからです。

この税金なんですが、結構ややこしく、さまざまなものがあります。

ただ、代表的なものは次の3つでしょう。

①所得税(個人が儲かった時に納めるもの)
②法人税(法人が儲かった時に納めるもの)
③消費税(モノ・サービスを買った時に納めるもの)

私は、フリーランスで法人化もしています。

このため、上記3つの税金のすべてを納めていることになります。

会社員時代は気にすることのほとんどなかった税金ですが…

最近は、直接関係してくるので、ものすごく納税を意識しています。

ただ、政府・自治体の立場から見るとどうなのでしょう。

①所得税②法人税の2つは、個人や法人の儲けに対して税金が計算されます。

このため、景気に左右されやすい特徴になっています。(不景気だと税収が少なくなる。)

これに対して、③消費税は、全員平等に課税されますので、とても税収は安定しています。

景気に左右されないというのは、増税すればするだけ、安定した税収源となるということです。

納税する立場から見ると、全員平等に支払うことのなるので、相対的に所得の低い人の負荷が高くなります。

もう分かりですよね。

日本政府は、③消費税を今後も上げていくことで、確実に税収を上げようとしているのです。

他方、注目すべきは、②法人税です。

私も、法人化してから分かったことですが、法人税って結構安いんですよね。

中長期的に見ても、法人税は減税がずっと続いているのです。

大企業(経団連)からの圧力も強いのでしょう。

このため、大企業の法人税は安くなり、内部留保(貯蓄)が増えています。

これが社員の給料アップにつながればいいんですが、そのような仕組みになっていないのがアベノミクスの課題だったと言えるでしょう。

需要を増やすためには

私は、消費税が増税されれば、社会サービスがよくなるものと思っていました。

しかし、実態はそういう構造になっていません。

日本政府は、消費税は増税法人税は減税の方針です。

つまり、法人税の減税で集まらなくなった税収を、消費税の増税で補っていると見ることもできるのです。

言い換えると、所得の低い人が納めた消費税が、大企業の内部留保に変わっているということです。

これでは、消費税の増税に簡単に賛成はできませんよね…。

しかも、現在は未曾有のコロナ危機

大企業は内部留保があり、簡単にはつぶれません。

しかし、中小・零細企業や、地元の小さなお店はすぐにつぶれます。

このままでは、日本の法人の9割を占める中小企業で、倒産・失業が溢れかえることになるでしょう。

次の総理となる予定?の菅官房長官も、消費税の減税は全く考えていないとのことです。

個人的には、需要をあげたいときに、消費税の減税は有効だと思うのですが…。

このままで大丈夫なんでしょうかね…?