コンサルティング視点における、現在の新型コロナウイルス対策の問題点!

日本政府(安倍総理)の新型コロナウイルス対策。

その右往左往ぶりについては、もう何度も記事にしたところです。

参考:こんなケチな日本政府に税金を支払う必要はあるのか?

参考:アベノマスクの調達先、隠された謎の1社とは一体…?

参考:経産省「Go To キャンペーン」…今ではないでしょう…

もう少し、国民と庶民感覚を共有してもらえないものですかね…。

大阪府知事の活動

それに対して、私の住んでいる大阪の吉村知事のリーダーシップと奮闘ぶり。

これは、全国的にも認知されてきているところです。

しかし、最近になって「9月入学・新学期」の話が持ち上がってきました。

コロナ対策が急務の中、吉村知事はこれに賛成し、変な方向に進みつつあります。

参考:日本政府が「9月入学」の具体化作業を開始!今議論すべきことなのか…?

改めて言いますが、4月入学9月入学その併用制グローバル化も、今議論すべきテーマではないです。

今は、医療従事者・経営者のサポートが最優先です。

これらの方々が倒れてしまえば、子供たちの教育も成り立ちません。

それに、9月入学のような社会的な大改革は、知事が片手間でする仕事でもありません。(国家の仕事です。)

せっかく、大阪府民との信頼関係ができあがりつつある時期ですので、知事には、優先順位を間違えないでいただきたいと思います。

※いくら勢いがあっても、凋落するのは一瞬だという、東京都知事の「希望の党」のことを思い出してください。

まずは何よりも、コロナ対策(自粛した人たちのサポート含む)を最優先してもらいたいと思います。

コンサルティング業に置き換えてみると

さて、上記の話を、私の職業であるコンサルティングの仕事に置き換えてみると、共通点が見つかったので、書いてみます。

コンサルティングの仕事では、会社の業務を改善し、それを推し進めていくサポートを行います。

このとき、改善するための計画を立案することはできても、実行が伴わないことが多々あります。

いわゆる「絵に描いた餅」というやつです。

理由はさまざまですが、実行が伴わないのは、組織・体制が問題になっているケースが多いです。

営業部門だけで単独で勝手に進めたり、情報部門が独りよがりのシステムを作ったり…。

本来は、これらの部門が横断で、一丸となって進めていかなければならないはずなのに、結果として、全くちがった方向に進んでいくのです。

このため、我々コンサルタントは、プロジェクト体制を最初に構築するときに、まず対立する部門のキーマンを立てて、調整を行ってもらうことを提案します。

最初は、難色を示されることが多いですが、話し合っていけば、意外に妥協点は見つかっていくものです。

それに、経営改革というものは、単独の部門で遂行できるものではありません。

そして、経営者は、このさまざまな部門のエース級のキーマンが持ち寄った提案をもとに、最終的に、責任をもって意思決定していくのです。

これに対して、現在の安倍総理のコロナ対策はどうでしょう。

私は、ここに2つの問題があると考えています。

まず1点目は、専門家会議のメンバーです。

調べてみたら、全部、医学者・疫学者ばかりです。

もちろん、これらの人たちが必要であることは間違いないですし、メンバー自身が悪いわけではないです。

しかし、この人たちだけの意見を聞いて意思決定をするのは非常に危険です。

なぜなら、コロナの専門家会議のメンバーは、経済学経営学教育学統計学会計学に関しては素人だからです。(一部、統計学に詳しい人はいますが。)

ついでに言うと、地方行政社会保険倒産・失業に関する知識についても無知です。

これは専門家会議のメンバーが悪いのではありません。

責任者であり意思決定者でもある安倍総理に提言する体制がうまく回っていないだけなのです。

現在の専門家会議のメンバーだけだと、

「自粛自粛自粛…」

となるでしょう。

しかも、自粛したときの、社会的影響(経済や教育など)は、専門外なので測定できるはずがありません。

自分で起業・経営・休業したこともないのですから…。

現在のコロナ対策の進め方は、会社の業務改革と同様、単独の部門だけで改革を進めているようなものです。

自粛延期に対する経済損失および、中小・零細企業の損失、融資・給付金の見積もり…

これらを提言する組織がない、もしくは機能していないのです。(これが経済再生大臣なのか財務省なのか…)

そして、2点目の問題です。

これは、安倍総理をはじめ、各大臣が腹を括って責任をとらない点です。

中小・零細企業の経営者であれば、政策・意思決定に失敗したのであれば、退陣倒産です。

この点、安倍総理や各大臣をはじめ、国会議員はどうでしょう。

アベノマスクの効果を測定することもなく、庶民感覚とはかけ離れた報酬が銀行に振り込まれ続けることでしょう。

これでは、国民との信頼関係もうまく構築できません。(日本人は真面目なので、それでも自粛は続けると思いますが…)

このままでは、どう考えても、5月6月に倒産・失業が増えていきます。

不幸になる人が増えないことを祈ります。