お店の経営に重くのしかかる家賃やテナント料…固定費の話を少しだけ!

連日の新型コロナウイルス報道

もう疲れてきましたよね。

検査数にもよりますが、昨日、東京では感染者数が200名を超えました。

誰か着地点が見えている人はいるのでしょうか…。

この戦いは短期戦ではなく、長期戦を覚悟しなければならない雰囲気となってきました。

このため、生き方・働き方を模索している人も多いのではないでしょうか。

補償も怪しいまま、自粛をしているお店の方々をはじめ、各種サービス業の方々。

苦しい日々が続きます。

その重荷となっているのは、まずは店舗の家賃テナント料といった固定費ではないでしょうか。

固定費は、名前の通り、お店を閉めても、常にかかってくる費用です。

このため、この固定費の負担を軽くしてあげることがまずは最優先となります。

経営的には、この固定費を小さくすることが定石だとも言われています。

固定費の支払先は、建物のオーナーです。

では、建物のオーナーが家賃収入を我慢してあげればいいのでしょうか。

そんなことはありません。

余裕のあるオーナーはともかく、多くのオーナーは土地や建物のローンが残っており、こちらも生活がかかっています。(実は、私もこの身分です。)

オーナーのローンを軽くするということは、融資先である銀行に猶予か免除をしてもらわなければなりません。

そして、銀行の先にあるものといえば…

結局はにたどり着きます。

何日か前にも書きましたが、国はケチですよね…

参考:こんなケチな日本政府に税金を支払う必要はあるのか?

お店の人たちにとって資金繰りの悪化は死活問題です。

本当に急ぎの話ですので、国には、超迅速な対応をお願いしたいと思います。

 

さて、建物がらみということで、話題を変えて、私個人の話を少しだけ。

先日、知人から

「社宅をもってるの?すごいね。」

とびっくりされました。

私は会社員ではなく、起業している立場ですので、自分の事務所(兼自宅)とは別に、たしかに社宅を持っています。

正確に言えば、個人名義ではなく、自分の立ち上げた法人の名義で賃貸物件を契約しています。

普通に賃貸物件を借りているだけなので、これ自体は、何もすごいことではないです。

しかし、お金の話としては、知る人ぞ知る、すごい仕組みを活用しています。

賃貸物件の家賃を支払っても、結果としてお金が手元に戻ってくるのです。

興味のある方は、続きをどうぞ:賃貸を役員社宅として契約することで、すさまじい節税をする方法!