こんなケチな日本政府に税金を支払う必要はあるのか?

新型コロナウイルスの感染拡大が社会を襲っています。

人の命が最優先事項とはいえ、世界経済もすさまじい暴落状態を続けています。

収益の減らない国会議員、公務員、年金生活者、生活保護者などはともかく、中小・零細企業や個人事業主は、売上が減少する中、この先の見えない状況に悲鳴をあげています。

私もフリーランスですので、なんとかしてもらいたいほうの立場にいます。

参考:新型コロナウイルス不況の脅威!お金は一体どこへ消えたのか?

国や地方自治体は、特定のお店に活動自粛を求めていますが、それは補償と一緒であるべきです。

しかし、今のところ、国は補償する気がないようです。

地方自治体の中でも、東京はお金があるので、ある程度の補償は可能なのかもしれませんが、他の自治体では、そのような財力はありません。

今は、まさに緊急事態です。

世界恐慌やリーマン・ショックを超える勢いの恐慌になると主張している人も大勢います。

このような危機的な状況下において、頼みの綱である国(総理?財務省?)がケチってどうするのでしょう?

税金は国民のために使われるべきものです。

国民が困ったときに使われないのであれば、我々は一体なんのために税金を支払っているのでしょう?

アベノマスク2枚のため?

自宅でくつろぐ動画のため?

桜を見る経費のため?

命の危険性と向き合って疲弊している医療従事者をサポートするなど、もっと他にすべきことはたくさんあるでしょう。

国の財源に限りがあることも理解できます。

であれば、危機的状況ということで、国も借金で手当することを考えてもいいのではないでしょうか?

この危機的状況が終わった後、復興増税するとか、いくらでもやり方はあるはずです。

今日明日でつぶれる会社もたくさんあります。

今の支援をおろそかにすると、あったはずのお店もなくなる。

今の自粛をおろそかにすると、死ななくてもいい命が消えてしまう。

それぐらいの危機感は肝に銘じた上で、もっとスピード感をあげていってもらいたいと思います。