会社員が退職して無職になるときに必要となる4つの手続きとは?

私は、数年前、会社員を辞めてフリーランスとなりました。

現在は、週に3日ほど働く生活を続けています。

参考:人生100年・副業解禁時代に、週3日だけ働いて生活する方法!

もちろん、私の友人達はそのことを知っているわけですが、最近、フリーランスになりたいという相談がものすごく増えました。

相談にのるのはいいんですが、フリーランスにはリスクも伴うため、安易に進めることもできず、難しいケースが多いです。

今の会社を辞めたい気持ちの強い人や、自由にあこがれる人、さまざまな副業にチャレンジしたい人…

など、理由はさまざまです。

ただ、会社を辞めて、一時的に無職になる場合、面倒な手続きを自分でしなければならないことは、意識していない人がほとんどです。

期限が決まっているものもありますので、自己責任で、間違えないように手続きを進めなければなりません。

そうなんですか?

と言われることも多いので、今回は会社を辞めて無職になるときの4つの手続きについて紹介していきたいと思います。

①雇用保険の手続き

まずは、雇用保険の手続きについて見ていきましょう。

いわゆる、本格的な仕事をするまでもらえる失業手当と呼ばれるものに関する手続きです。

退職日から10日以内に、あなたのところに、前の会社から「離職票ー1、2」が送られてきます。

もし、送られてこないようでしたら、早く送ってもらうように、前の会社の総務担当に催促してください。

「離職票ー1、2」が手元に届いたら、自分が住んでいる住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に行って、求職の申し込みを行います。

そして、7日の待機期間の後、雇用保険受給説明会に出席します。

その後、第1回目の失業の認定日がやってきます。

職安の指定する認定日に職安に行き、失業の認定を受ける必要があります。

退職理由が会社都合の場合は、認定日の約1週間後に失業給付が指定口座に振り込まれることでしょう。

また、退職理由が自己都合の場合は、認定日から3ヶ月の給付制限を受け、その後、第2回目の失業認定日がやってきます。

このため、第1回目と同様に、失業の認定を受け、その後、約1週間後にあなたの指定口座へと失業給付が振り込まれるようになります。

②健康保険の手続き

退職後は、必ず何らかの健康保険に加入する必要があります。

健康保険の選択には、大きく分けて、次の3つのケースが考えられます。

①前職の健康保険の任意継続をする
②国民健康保険に加入する
③家族の被扶養者となる

参考:会社を辞めるときの健康保険の選択、国民健康保険と任意継続、どちらがお得?

①の任意継続であれば、退職後の翌日から20日以内に手続きを行う必要があります。

なるべく早めに、前職の健康保険担当者に相談しておきましょう。

ただし、任意継続は2年という期間限定の健康保険ですので、いずれは、国民健康保険かその他の保険に加入することになります。

②の国民健康保険であれば、退職日の翌日から14日以内に手続きを行う必要があります。

あなたが住んでいる市区町村役場の国民健康保険の担当者に相談しましょう。

③の家族の被扶養者になる場合であれば、扶養に入るつもりの家族の勤務先の健康保険の担当者に相談をして、扶養に入れるのかどうか、事前に確認しておきましょう。

③年金の手続き

年金の手続きは、あなたが住んでいる市区町村役場の国民年金の係で、国民年金の加入の手続きを行う必要があります。

このとき、あなたの配偶者が扶養に入っている場合は、忘れずに配偶者の年金の手続きも行うことも忘れないようにしましょう。

退職直後は、あなた自身が興奮していて、自分のことで手一杯だと思います。

ただ、年金の手続きは配偶者の分もまとめて行う必要があるのです。

④税金の手続き

まず、所得税ですが、年内に再就職しない場合は、あなた自身で確定申告を行わなければなりません。

翌年の2月16日から3月15日の間に手続きを済ませるようにしてください。

住民税については、1月から5月に退職した場合は、住民税の残額が一括で給与天引きされることになります。

6月から12月に退職した場合は、あなたの自宅へ、市区町村役場から住民税の納付書が送られて行きます。

それを使って、自身で支払いをする必要があります。

住民税の残額は、一括で給与天引きすることも可能です。