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大塚家具が、家電量販店大手のヤマダ電機の子会社になるニュースを聞きました。

ヤマダ電機は、経営再建中の大塚家具の株式の51%を43億円で取得したようです。

大塚家具の大塚久美子社長はそのまま続投するとのこと。

私も記者会見を見ましたが…、

顧客、株主、従業員の方々、そして創業者の父親は、一体どういう気持ちだったんでしょうね。

ご存じのように、大塚家具は、父娘のお家騒動後、ここ数年、ありえない赤字が続いています。

現金および現金同等物がみるみる減ってきています。

将来のことよりも、今日の財布を気にしなければならない危機的・末期的な状況です。

このような状況であれば、社長は責任をとるのが普通だと思うのですが…。

「家具を提供するだけでなく、お客様の視点で生活提案をしたいので、提携した。」

聞こえはいいですが、とにかく、どこでもいいから資金繰りを支援してほしいようにしか聞こえませんでした。

企業にとって重要な視点である顧客基盤(大塚家具で言えば超富裕層)を軽視し、方針を転換したのも、結果として失敗に終わりました。

ニトリイケアといった競合のひしめく市場に事業ドメインを移したことも失敗に終わっています。

創業者である父の立ち上げた匠大塚は、この点においては、顧客基盤は確立できているものと思われます。

市場が縮小する分、会社の規模を小さくしてやりくりしているのも問題はありません。

ただ、企業にとって重要なのは、顧客基盤もそうですが、時代のニーズというものも考えなければなりません。

結婚しない、車は持たない、家も買わない…

そんな所有欲の薄れてきている時代に、モノだけ売っていても行き詰まるのは目に見えています。

匠大塚もこの点においては同様でしょう。

ヤマダ電機も苦しんでいるのは同様だと思われます。

ヤマダ電機は、家電だけだと苦しくなってきたので、近年、住宅メーカーと組んで、多角化経営を始めています。

私もよく店舗へ行きますが、人は少ないですね…。

さまざまな家電を手に取ってみたいのに、住宅メーカーのコーナーや喫茶店などのスペースばかり。

これでは、もともとの顧客基盤であったディープな家電好き層は離れていくことでしょう。

顧客基盤を大事にしつつ、時代のニーズも読む。

ニトリよりも少し高めの大塚家具の家具をどれだけの人がヤマダ電機に買いに行くでしょうか。

もともとの大塚家具の顧客である超富裕層が、ヤマダ電機のポイントをためることに興味を示すでしょうか。

この先、この2つの会社は、苦しい局面を迎えることになると思われます。

経営に教科書はありません。

AI、IoT、サブスクリプション、SNS、ストックビジネス…

私も自分の会社を経営していますし、経営コンサルタントもしていますが、時代の流れを読むのは難しいですね。

参考:流行りのビジネスモデル「サブスクリプション」って何?

参考:「大きな会社」から「小さな会社」へ…日本の未来と働き方の潮流を考える

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