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早いもので、消費税が10%に増税されて約1ヶ月がたちました。

もう慣れてきた頃でしょうか。

今回は、消費税の増税と同時に、

「キャッシュレスで決済すると一定のポイントが還元される」

というポイント還元制度も併設されています。

増税による一時的な消費の冷え込みを回避するためでしょう。

…ところが…

なんと、経済産業省の発表によると、1日約10億円分のポイントが消費者に還元されていることが判明しました。

キャッシュレスによるポイント還元制度

消費者に1日10億円ポイントが還元されています。

このポイント還元制度が終わるのは2020年6月の予定です。

全部で9ヶ月間(270日)ですね。

ということは、単純計算で1日10億円×270日=2700億円のポイントが還元されることが予想されます。

政府の予算は3月締めですので、まずはそこで、原資が不足するかもしれませんね。

そうすると、追加予算が必要となることは容易に想定できます。

剰余金や予備費などを充てることになるのでしょう。

政府から見れば、増税して、お金が不足するという奇妙な状況になっています。

ポイント還元制度の本来の目的

ポイント還元制度には2つの目的があると言われています。

①消費税増税による消費の落ち込みをカバーする

②キャッシュレス決済比率を高める

①は理解できますが、大局的に見ると、効果は一時的・限定的になると思われます。

②については、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にしたいという記事はよく目にしますが、ポイント還元制度単体での目標は不明確です。

たしかに、キャッシュレスのマークはお店でよく見かけるようにはなってきましたが、効果のほどはどうなのでしょう。

消費税の増税を味方につける

お店をはじめ、あちこちで混乱している話を耳にします。(イートイン問題や、小さなお店のキャッシュレス導入コスト問題など。)

消費税を増税して、ポイントを配り、足りなくなりそうなので、追加予算をとる。

家計で言えば、自分の財布のお金を別の財布に移しているだけのようにも見えます。

国民を巻き込んで、一体、どこへ向かおうとしているのか、意味不明な状況にも感じてしまいます。

逆に、消費者のみなさまは手堅い(賢い)ですよね。

お得な制度は絶対に見逃さないといった感じでしょうか。

私は、たまにキャッシュレス決済をしていますが、積極的に、このポイント還元制度を活用していません。

フリーランスの私にとっては、やはり免税事業者の特典のほうが圧倒的に大きいためです。

参考:消費税の増税を味方につける方法…法人化による驚きのスキームとは?

仕事(サービス)の対価としての報酬・契約はそのままなのに、何もせずに増税2%分の報酬を受け取ることができるわけですから。

起業するメリットのひとつですね。

これからも政府や自治体はさまざまなサービスを展開するものと思われます。

お得な制度も出てくると思いますので、お互い、アンテナを伸ばしておきましょう!

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